営業代行、マーケティング、コールセンター、名簿リストなどセールスプロセスを全方位で変革するSPX事業関連ブログ　SONOSAKI

首都圏の新築マンションの平均価格 6,360万円。31年ぶりの過去最高値だそうです（不動産経済研究所 2022年4月18日）。つい数年前まで「東京オリンピックが終われば都内の不動産価格は下落する」などと言われていたことは嘘のようです。ロシアのウクライナ侵攻が長引くことで建築資材の輸入が見通せなくなったことも、マンションや住宅価格の高騰に拍車をかけています。

その一方で、空き家問題など、住み手不在の家やマンションの空室率もますます社会問題となっています。建築資材が高騰しようが新築人気は高く、どんどん新しいビルやマンションが建つ。人々は常に新しいビルに流れ、古いビルやマンションは廃れていく。不動産市場はさながら「ザ・資本主義」といったところでしょうか。

SDGｓがかかげる理想的な社会とは、まだまだ遠いような気がします。

こうしたなか、資産性の劣化が進む古いビルやマンションに対し、新たな合理性を提案する不動産関連の会社やベンチャービジネスも増えてきました。コロナで撤退した飲食店舗スペースをコワーキングスぺ―スにする、空室率の高いマンションを民泊事業として収益化するなど、時代性に合った収益モデルをもって1棟まるごとリノベーションを提案されるようなビジネスもあります。これらは築古物件のオーナー様にとって一考に値する内容でしょう。

コワーキングスペースも民泊も、まだまだ伸びしろの多い新しい事業です。新しい建物と古い建物との資産性のギャップを埋めるひとつの手段として期待したいところです。

人々の生活スタイルが変わるということは、収益モデルのスタイルも変わるということです。収益物件のオーナー様にとっても、コワーキングスペースや民泊事業など、物件収益化のバリエーションは増えてきたということです。

これだけたくさんのビルやマンション、アパートがある日本（とくに都市部）において、築古物件の活路を考えることは、日本経済の活路でもあると考えます。

私どものサービス（リストる）も、その「架け橋」として収益物件の収益性の最大化、資産性維持にあたり、オーナー様の一助になれれば幸いです。