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経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、2030年までに充電インフラの15万基設置を実現すると掲げている（※1）ように、電気自動車（EV）の充電インフラ整備が急務のようです。宿泊施設やレジャー施設、ショッピングセンターなど商業施設においてはEV充電器（目的地充電）が増えたとはいえ、今後のEVの普及予想を鑑みると、まだまだ絶対数が足りないということです。

また、マンションやアパート等の集合住宅においては、駐車場にEV充電器（基礎充電）がないケースが多く、自宅にEV充電器のないEVオーナーは、ショッピングセンターなどで定期的（計画的）に充電を行うカーライフを余儀なくされています。EVが増えているとはいえ、EVをとりまく現状はまだまだ途上にあるのです。

※１：出典）2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略 https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/jidosha_r.pdf

賃貸マンションやアパートなど1棟収益物件のオーナー様にとって、敷地内の駐車場にEV充電器を設置することは物件の付加価値アップのチャンスといえます。 今では「当たり前」となったインターネット回線も、その昔は賃貸マンション等、集合住宅の付加価値である時代がありました。EV充電器はまさに今、その時期なのです。これからEVの普及が進んで行く今の段階でEV充電器を設置することで、環境への貢献、住民の利便性向上を兼ねながら空室対策や資産価値の維持・向上につなげることができます。

EV充電器設置をはじめ、マンションやアパートの収益物件の付加価値を上げるサービスはまだまだたくさんあると考えられます。収益不動産の物件価値が向上し、稼働率が上がりオーナー様の利得が増え、すなわち物件の稼働率と価値を向上させていくことは、地域社会の経済や景観の価値向上にも寄与します。 こうした一つの取り組みとして、EV充電器の普及率はどのような状況にあるのでしょうか。　EV充電器を展開されている企業様に取材してまいりました。続きは次の更新でお伝えします。