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不動産オーナー名簿作成代行「リストる」
リストるでは全国の建物不動産リストから登記簿を取得しリスト化しています。 貴社のスタッフに代わり弊社が登記簿取得代行をスピーディーに行うことで効率的に不動産オーナーさんにアプローチできます。
インサイドセールス
【不動産オーナーリストを手に入れたい方必見】登記簿謄本を取得する方法
目次
いまさら聞けない「不動産登記」とは
登記や登記制度とは、重要な権利や義務などを公に明らかにするために設けられた制度のことで、それらを保護した上で取引を円滑にする法制度の一つです。商業登記や法人登記など、さまざまな種類があります。「不動産登記」も登記の一つで、入手した土地や建物を誰が所有しているかなどを明確にしている制度です。
不動産登記には「どこにある、どのような不動産（土地・建物）なのか」「所有者は誰なのか」「どの金融機関から、いくらお金を借りているのか」といった「権利関係」や「物理的現況」の情報が法務局が管理する公の帳簿に記録されています。これらの情報は一般に公開されていて、手数料を支払えば誰でも閲覧ができ、登記内容が記載された登記簿謄本（登記事項証明書）の交付を受けることができます。
では、不動産登記はどのように取得することができるのでしょうか。
①ブルーマップ（地図本）の入手し、建物をピックアップ
ブルーマップとは、市販の地図やインターネット、カーナビの地図を作成していることで知られるゼンリンが発行する地図帳のことです。住居地図の上に公図（土地の実際の形や、隣の土地、道路との位置関係など）の内容を重ね合わせたもので、住居表示が赤字、地番が青字で示されており、住所から地番を調べられる仕組みになっています。地図のサイズはB4版の冊子版やファイル版があります。
ブルーマップは一冊（1地域）だけでも3万円程度と高額な上に、定期的に更新をしていかなければ情報が古くなってしまいます。また、法務局での販売はしておらず、中にはブルーマップが用意されていないエリアもあります。発行されていない地域の地番については管轄の法務局へのお問い合わせが必要になります。
ブルーマップを利用せずに不動産に関する用途地域などの情報を入手する場合には、該当の不動産のエリアについて掲載している住宅地図と法務局から公図を取得する必要があります。そしてそれぞれの地図を照らし合わせながら、調べていかなければなりません。まずは取得したいエリアを決めましょう。
②地番から各建物の家屋番号を調べる
登記を取得したいエリアのブルーマップを入手し、建物をピックアップした後、ブルーマップに載っている地番から各建物の家屋番号を調べなければなりません。
家屋番号とは、不動産の登記法上、建物を特定するために、法務局が登記される建物に付与される番号です。同様に、土地を特定するための番号が「地番」です。法務局へ行き、家屋番号を確認するほか、インターネットでも確認ができます。インターネットで不動産の登記簿謄本を閲覧するには、正確な地番を入力する必要があります。
③法務局にて登記を取得する
登記を取得する方法は2つあります。
1つ目は請求対象の不動産を管轄している登記所、または最寄りの法務局で申請書を記載し登記を取得する方法。
2つ目はオンラインでの取得方法です。
登記事項証明書のオンライン請求は、次のいずれかの方法でできます。
◇ 「かんたん証明書請求」からの請求
専用ソフトをダウンロードすることなく、Webブラウザを利用して簡単に請求できます。 ただし、印鑑証明書を請求することはできません。
☆かんたん証明書の請求方法（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/flow/kantan/gaiyo.html）
◇ 「申請用総合ソフト」からの請求
専用ソフトをダウンロードしてお使いのパソコンから請求する方法です。
☆申請用総合ソフトの申請・請求方法（https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/flow/sogosoft/gaiyo.html）
◇ 「登記簿図書館」からの請求
☆登記簿図書館の申請・請求方法(https://xn--lcss68alvlysfomtekv.com/)
こちらのデータはいずれも紙、もしくはPDFで取得するため、営業リストとして活用するにはエクセルへのリスト化などの作業が発生します。
当社のサービス「リストる」の自動化について
上記の方法により、登記簿謄本の取得が可能です。
しかし、以前のコラムでお伝えしたように、これらの方法で1000リストを作成するには約70時間がかかり、原価の平均としては17万5千円＋作業の人件費がかかります。人海戦術や手動は非効率でミスも起こりやすく、かなり骨を折る作業となり、心も折れることでしょう。
当社の「リストる」では、RPAやAIでの自動化を利用し、約2～3週間でエクセルデータでのお渡しが可能です。また、すぐに営業リストとしてご活用いただけます。一部、電話番号も付与しておりますので、DM送付後のテレアポにもご利用いただけます。
ご希望のエリアの建物をピックアップした件数を、当社では2、3日でお伝えすることができます。ご興味がある方はぜひ一度、下記からお問い合わせくださいませ。皆様のお役に立てば幸いです。
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