営業代行、マーケティング、コールセンター、名簿リストなどセールスプロセスを全方位で変革するSPX事業関連ブログ　SONOSAKI

前回のコラムにつづき、不動産オーナー名簿作成代行サービス「リストる」の活用事例をご紹介いたします。前回は「マンション・アパートの修繕市場」を取り上げました。
（どんどん古くなる投資用物件、修繕市場へのアプローチ/）

今回は「新電力」です。電力会社を自由に選べるようになって久しいですが、まだまだ営業面の競争は続いているようです。

電力自由化の歴史をふりかえってみましょう。

最初の小売自由化は、2000年3月に遡ります。「特別高圧」区分となる大規模工場やデパート、オフィスビル等が電力会社を自由に選べるようになったのがスタートです。ここに新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能になり、電力会社の自由競争がスタートしました。その後、小売自由化の対象が「特別高圧」だけでなく、「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきます。

2016年4月1日より「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。さまざまな広告を見かけるようになったのもこの頃からではないでしょうか。

2022年現在、各社の競争も落ち着きを見せたか頃かと思いきや、実はセカンドウェーブを狙った顧客獲得競争が激しくなっているのです。

ある高圧電力会社様の例です。「リストる」を活用し、ビルオーナー様へ直接アプロ―チを行われました。「リストる」の利用状況はおよそ以下のとおりです。

＜コスト概算＞
不動産名簿費用・・・約1,500万円（ビルオーナー30,000名簿）
＜リスト作成条件＞
・東京都内のご指定エリア
・20階建て以上のビル
<営業手段>
ビルオーナー様へのテレフォンアポイント
自社にて内製化しているコールセンター部門によるアポイントメント
<実施期間>
2か月間

結果、ビルを複数所有されているオーナー様とつながり、約4億円の利益となる案件獲得につながったとのことです。その後も「リストる」のサービスを継続してご利用いただいています。

登録小売電気事業者は計744事業者にも上ります（2022年4月22日現在）。参入企業の増加により、競争は激化の一途をたどっています。また、同じ電力会社とはいえ、それぞれ商圏やターゲットとなる物件、つまり「自分たちが電力を買ってほしい相手」は微妙に異なるのです。やみくもに営業するのではなく効率化してこそ、新電力営業が成功するといえるでしょう。

「リストる」では、自社商圏にマンション・アパート・ビル等の対象物件どのくらいあるかを事前に把握することができます。 商圏調査も無料でおこなっております。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。