営業代行、マーケティング、コールセンター、名簿リストなどセールスプロセスを全方位で変革するSPX事業関連ブログ　SONOSAKI

収益物件のオーナーリストを作成する際、登記簿から調査するのが一般的と言われていますが、登記簿は年間平均3％の変動があるとも言われています。

令和5年版「土地白書」によると、令和4年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は、法務省「登記統計月報」によれば全国で約130万件あり、土地の登記だけでも日々多くが変動していることがわかります。

そのため、相続が発生した際にも登記の書き換えを行わなくても罰則はありませんでした。

実際に相続が発生しているにも関わらず登記の書き換えが行われないことにより、土地や建物などの所有者が分からなくなるという事態が起きています。

上記のような理由により、「リストをもとにDMを送ったのに宛先不明で返還されてしまった」という事象が発生しています。古いリストであればDMが返還される数はさらに増していることでしょう。

こういった問題、すなわち持ち主がわからない空き家問題等を解決すべく、今後は相続により（遺言による場合を含む） 不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととなりました。これは2024年4月1日より義務化されます。

自社のターゲットとなる顧客へ適切にアプローチするためには、自社で作成したリストを常に登記の変動に合わせてアップデートし続ける必要があります。

船井総合研究所では、皆様がすでにお持ちのリストに対して登記の変動をウォッチするサービスを開始予定です。

常に最新の営業リストを使うことで、さらなる営業成績の向上を目指していきましょう。