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今も昔も東北の経済中心地といえば、東北唯一の政令指定都市「仙台」です。
東日本大震災から10年以上の歳月が経つ今、仙台市では老朽化したビルの建替えが促進されています。背景にある政策が仙台市が公表している「仙台市経済成長戦略2023」。あらましはざっと以下のとおりです。

仙台市が東北全体の経済成長において中核都市である。地元企業はもちろん、成長性の高い企業はどんどん仙台市に集まっていただきたい。そうすることで、仙台市内における交流人口を増やしたい、そして「黒字企業割合50％超」をめざす、そういうアジェンダが2019年からスタートし、まもなく節目となる2023年を迎えます。
この政策（仙台市経済成長戦略2023）の一つとして、ビルの建替えに対する税金の軽減（一定基準を満たすこと）があるのです。耐震面、機能面やデザイン面でも古くなったビルの建替えを促進しオフィス街全体を新しくすることで、ICT関連企業等の企業誘致策とも連動させようといった狙いです。

「東日本」という全体をみたときに、仙台ならびに宮城県は避けて通れない場所です。
つい先日、当社にも「東日本に進出したい」という相談がありました。これまで西日本を中心に事業を展開されてきた企業様ですが、今後は東日本にも進出していきたいとのこと。そのために「仙台」に支社を出すご計画です。
同社様の事業対象には「工場」と「倉庫」があり、当社への相談は「工場」と「倉庫」の数を調べてもらえないか？　というものでした。この「工場」と「倉庫」のボリュームこそが、同社様の事業規模（マーケットポテンシャル）となるのです。仙台市内にオフィスを借りることは規定路線であるものの、果たしてどこまでのマーケットポテンシャルを見込めそうか？　という見定めです。

当社ではこのようなご相談に対し、ゼンリン社のデータベースを使い、用途別の建物数を集計しています。
今回は宮城県内の「工場」と「倉庫」を集計したところ、工場は約1,700棟、倉庫は約900棟ほどあることが判明しました（2022年10月時点、当社調べ）。今回、当社に相談をされた企業様にとって、この中からいくつの物件が同社様のビジネスとマッチングするかどうかは未知数です。しかし、このくらいの工場と倉庫があるというデータは、同社様の東北進出に対する事業ポテンシャルを図るうえで重要な尺度となります。
工場も倉庫も「建物」としては古くからあるものですが、それらをとりまくツール類（商材やシステムなど）は年々進化しています。「工場」や「倉庫」が活性化する（フル稼働する）ということは、その地域の活性化を意味します。当社も「工場」や「倉庫」の活性化に少しでも貢献できれば幸いです。