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ENECHANGE株式会社は、導入台数No.1（※１）のEV充電サービス事業者です。2021年12月に全国の観光スポット・商業施設など中心とした「目的地充電」に即したEV充電サービスの提供からスタートし、2022年11月よりマンションなどの共同住宅を対象とした「基礎充電」分野でも躍進中です。俳優の「のんさん」を起用したCM動画をご覧になった方も多いかもしれません。

同社の特長は、オーナー様の手出し金「0円」でEV充電器が導入できる点です。国の補助金を活用し、不足分はエネチェンジ独自の拠出金で負担することで、通常1基あたりに必要な工事費用200万円が無料になります。さらに月額のランニングコストもなく、充電にかかった電気代は従量電気代相当額が還元されるため、オーナー様の負担なく、受益者負担のシステムを構築することができます（※２）

※１：認証アプリ提供サービスでの、EV充電器（6kW）の設置台数（2023年5月時点、GoGoEV調べ）

※２：EV充電エネチェンジ「マンションゼロプラン」を適用の場合（2023年7月末時点）

ENECHANGE株式会社の調査によると、集合住宅の7割強はまだEV充電器が設置されていない状態とのことでした。したがって、積極的にEV充電設備の導入に取り組むことで、需要の取り込み、空室対策などにおける競争優位性が見込めそうです。実際に、ENECHANGE株式会社には、そのように考える1棟収益物件オーナー様からの引き合いは多いそうです。 一方、分譲マンションにおけるEV充電器の導入は「住民の合意形成」が課題とのことでした。まだまだガソリン車オーナーが多い中、一部のEVオーナーのために費用を投じて共有部分に充電器を導入することの合意形成はとりづらいとのこと。一般的に、マンションの共用部分の電気代は各住戸で按分負担する仕組みがあります。

こうした点について、同社は充電に使用された従量電気代の相当額を還元するサービスとなるため、比較的合意形成がはかりやすいとのことでした。EVを所有していない住民にも不利益とならない条件で充電器が設置されることに対し、マンション全体のメリットとして受け入れられるケースも増えているそうです。

EV普及は今後も加速すると予想されています。EV充電器を設置しておくことで、将来的な需要に対応することができます。長期的に収益を確保しやすい不動産投資となるかもしれません。

物件の価値や稼働率を向上させていくことは、オーナー様の利得にとどまらず、地域社会の経済や景観の価値向上でもあります。空室率が増えていく中、いかに物件の付加価値を上げていくかは、ますますの課題といえるでしょう。 環境への貢献、住民の利便性向上、不動産価値の向上、収益の創出といった多くのメリットがあります。持続可能な未来を目指すためにも、今後ますます重要性が高まるでしょう。